精神保健福祉士合格後、どんな場所で働きたいか決まっていますか。
実習を経験した方であれば、実習先の様子や経験から、精神科病院や地域事業所のおおよそのイメージはできると思います。
今回は保健所に勤務する精神保健福祉士の仕事内容についてご紹介します。
地域差や雇用形態によってもその内容は変わってくるため、あくまで一例としてのご紹介になることをご了承ください。
保健所精神保健福祉士の仕事内容
保健所の精神保健部門では、地域にお住まいの方で、精神保健に課題を抱える方や精神障害者の方の相談支援業務をしています。
具体的には、保健所では受診をしたほうがいいか迷っている、あるいは身近で体調の悪そうな人がいる、身近で治療が中断している人がいるなどの相談に対応することが多いです。
すでに治療中の方の相談先は、通常は主治医の先生になります。
ちなみに保健所の精神保健相談業務は、精神保健福祉法第47条に基づいています。
（相談および援助）第47条
都道府県、保健所を設置する市又は特別区（以下「都道府県等」という。）は、必要に応じて、次条第一項に規定する精神保健福祉相談員その他の職員又は都道府県知事若しくは保健所を設置する市若しくは特別区の長（以下「都道府県知事等」という。）が指定した医師をして、精神保健及び精神障害者の福祉に関し、精神障害者及びその家族等その他の関係者からの相談に応じさせ、及びこれらの者に対する必要な情報の提供、助言その他の援助を行わせなければならない。
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
続く48条では、精神保健福祉センターや保健所等で相談に対応する精神保健福祉相談員について規定されています。
条文からは、精神保健福祉相談員が精神保健福祉士に限定されていないことがわかります。
そうです、保健所に精神保健福祉士の必置義務は（PSWの立場からすると残念ながら）ありません。
私の所属する精神保健部門で、PSWとして雇用されているのは私一人のみ、他はすべて医療職である保健師の方々です。
中にはダブルライセンスで、保健師と精神保健福祉士の両方の資格を持っている方もいますが、雇用職種としては保健師職です。
保健所では、本人・家族・関係機関などから寄せられる相談に対して、必要な情報提供を行い、状況に応じて継続相談になる場合もあります。
精神保健福祉法についてさらに詳しく知りたい方は下記の解説書がおすすめです。
保健所で精神保健福祉士が扱う相談分野
保健所に寄せられる相談は様々ですが、おおまかにはいくつかの分野に分けられます。
その内訳としては、一般精神、児童・思春期、アルコール・依存症関連、高齢者関連、ひきこもり、発達障害などです。
詳細な内訳は控えますが、相談の割合として多いのは一般精神に関する相談です。
また、ひきこもりは病気ではありませんが、中には背景に精神疾患があり、二次的にひきこもり状態になる場合があります。
保健所精神保健福祉士の仕事に必要なスキル・知識
精神保健福祉士は国家試験に合格してからがスタートです。
現場で働くにあたっては、その場所に即した知識やスキルが必要になります。ほかの職場でも共通する点はありますが、保健所PSWとして特に必要な知識・スキルをご紹介します。
- 面接技術
- アセスメント力
- 法制度の知識
電話相談にしても対面にしても、相手のお話をただ長く聞くのがていねいな対応ではありません。
専門職として聞く限りは、「何に一番困っているのか」、「緊急性はあるか」、「ここで対応あるいは支援が可能か内容どうか」などを判断しなければなりません。
また、最初は難しく感じますが、ある程度時間を区切ることも大切です。
すべて最初からパーフェクトにはできませんが、少しずつ自分のものにしていくことはできます。
面接技術やアセスメントにおける「心がまえ」については下記の本が参考になりました。
終始あたたかみのある文体で、読んでいると不思議と心が穏やかになる１冊です。
続いてこちらでは、面接や支援の場面での、具体的な対応例や対処法について知ることができます。
著者は看護師の方で、精神科訪問看護を通して、いわゆる困難事例と呼ばれるケースに向き合ってきました。
支援者が「対応が難しい」と感じるケースでも、本書の「技と型」を実践していくことにより、困難ケースではなくなっていくというものです。
精神保健福祉法について、運用や解釈も含めて知るにはこちらの解説書がおすすめです。
中央法規から出版された「精神保健福祉法詳解」はこちらからご覧いただけます。
保健所PSWの業務についてご紹介しました。できるだけ平均的になるように書いたつもりですが、地域や組織によって差があることをご承知ください。
お読みいただきありがとうございました。
